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日本学生支援機構を入学金に充てようとする

日本で最も多くの人が利用している奨学金である日本学生支援機構ですが、この奨学金は初回の振込みが入学年の5月です。つまり、入学金や授業料には充てることができないのです。保護者の中には、「入学金は入学時に払えばよい」と考えている方もいるようですが、実際にはもっと早く必要になります。AO入試や推薦入試で入学を決める場合は、入学の前年の10月や11月に初年度納入金（入学金＋1年目の授業料）として100万円規模のお金を振り込まなければならなくなります。キャッシュフローのあるご家庭なら別ですが、予想外にそれだけのお金が必要になれば、マネープランが狂ってしまいますよね。

そのため、初年度納入金は各家庭で責任を持って用意するか、用意できない場合は、日本学生支援機構の奨学金ではなく、国の教育ローンなど、早期にまとまった額が給付される制度を利用する必要があります。

学費以外に使用する

せっかく進学するために必要な資金を奨学金によってまかなったにも関わらず、保護者が自身の生活費に使ってしまったり、借金の返済に使ってしまったりと、本来の使用方法以外の用途で奨学金を使ってしまい、学費が払えなくなるというケースがあります。 こういったケースの場合、そのほとんどが奨学金を借りた本人である学生は被害者で、奨学金を使い込んでしまうのはその保護者です。しかし、一部学生本人がギャンブルや遊びなどに使ってしまい、学費が払えなくなるというケースもあります。特にギャンブルは「当たれば倍になって返せるから」という理由で、ついつい手を出してしまうようです。

就職で失敗

奨学金は基本的に大学や専門学校を卒業してから返済していきます。つまり、就職しなければ返済していくことが出来ないのです。貸与額にもよりますが、多い人の場合月々の返済額は¥30,000以上になります。大学や専門学校卒業後の就職で失敗してしまった場合、収入が無い中でその金額を月々返済していかなければいけません。奨学金を受給している学生の多くは一人暮らしです。そのまま一人暮らしを続け、アルバイトや派遣社員など、低賃金での労働をしながら、家賃や生活費を支払い、さらに月々¥30,000円を返済していくということの負担が大きく、返済が滞ってしまうケースも見られます。

就職後に失業

新卒での就職口はうまく見つかっても、入社後に「思っていた会社と違う」「人間関係が良くない」などの理由で次の会社が見つかっていない状態で退職してしまうケースもあります。すると、不況によって次の就職口が見つからなければ、返済が困難になってしまいます。

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