「借りる奨学金」とは、卒業後に返還する必要がある「貸与型の奨学金」を指します。貸与型の奨学金には、日本学生支援機構の奨学金、地方自治体の奨学金、民間団体による奨学金のほか、教育ローンも含まれます。
日本学生支援機構の奨学金は、貸与型の奨学金制度です。奨学金の種類は二種類あり、無利息型の「第一種奨学金」と利息型の「第二種奨学金」が利用できます。
日本学生支援機構の奨学金制度は、外国人留学生に対しては「支給型」でサポートを行っており、外国人と日本人学生に対する「教育支援に差が大きすぎる」と、制度を問題視する声も上がっています。
日本学生支援機構の第二種奨学金は、年0.89%(固定利息の場合)と、一般の銀行ローンと比べて、低金利で融資を行っています。ただ、多額の借金(学費の借入)をしていることで、返済苦に悩む学生も少なくありません。
地方自治体の奨学金には、各都道府県が設ける「地域条件のある」奨学金と、各地方公共団体がそれぞれ独自に設ける「地域条件のない」奨学金の二種類が存在します。
東京都を例に挙げると、都の支給する「東京都育英資金」のほか、各区が融資を行う奨学資金、各区の教育委員会が支給する奨学金など、さまざまな制度が利用できます。
民間団体の奨学金は、各団体によって給付期間、給付金額など、条件はそれぞれ異なっています。支給方法は、貸与型の奨学金と、給付型(返還不要)奨学金の二種類が存在します。
卒業後の返済負担を無くすには、給付型の奨学金を利用するのが一番ですが、貸与型に比べて小学生の募集枠(採用数)が少なく、採用までの道のりは非常に厳しいです。
教育ローンは、銀行や信販会社、日本政策金融公庫などの金融機関で借りるローンです。大学や専門学校の中には、信販会社と提携して独自の「学資ローン」を設ける教育機関があります。
日本学生支援機構や民間団体の奨学金と比べて、借入の利息は高く、日本政策金融公庫の場合は年2.15%ほど、銀行や信販会社の場合は、平均3.0%から5.0%(年率)と利息は高めに設定されています。
卒業後「返済開始までの据え置き期間」を設ける金融機関も多いですが、月々働きながら学費の返済を続けるのは、金銭的な負担も多く、計画的にローンを組む必要があります。