ここでは、もらう「奨学金」の内容と申し込みの仕方について説明します。
もらう「奨学金」は、別名「給付型の奨学金」と呼ばれています。こうした給付型の奨学金は、大きく四つに分類できます。
各奨学金の内容について、以下で詳しく解説しましょう。
「地方自治体の奨学金」は、各都道府県や市区町村がそれぞれ独自に設ける奨学金制度です。地方自治体の奨学金は、貸与型(卒業後に返還義務り)の制度と、もらえる奨学金である「付与型」の二種類が存在します。
もらう奨学金が利用できれば、卒業後の返還義務もなく、学業に専念できます。ただし、もらう奨学金は募集枠も少なく、倍率も高いので一般的な制度ではありません。
ほとんどの学生は、日本学生支援機構の奨学金(貸与型・有利子の制度)を滑り止めとして申し込んでいます。また、卒業後の返還義務のない「新聞奨学金の制度」を利用し、経済的負担を避ける学生も多いです。
民間団体の奨学金は、大手企業や全国の国際交流団体が主催する奨学金制度です。民間団体の奨学金は、そのほとんどが「付与型」となっています。
返済義務が無いことで人気ですが、倍率が高く、採用数も少ないため「難関の制度」となっています。
民間団体の奨学金を利用する場合は、各団体や企業の公式サイトから「募集要項」を確認しましょう。また、全国の民間団体の奨学金情報は、日本学生支援機構のホームページからも確認できます。
希望する学校が決まったら、学校案内やパンフレットを開き「申し込める奨学金情報がないか」確認してみましょう。学校によっては、入試結果や学校での成績優秀者に対し、入学金や学費の免除、奨学金を付与するところもあります。
まずは、各大学、大学院、専門学校の募集要項を確認してみてください。一部の予備校、夜間学校でも同様の奨学金制度が設けられています。
2017年から、日本学生支援機構にも給付型の奨学金が誕生しました。
公的機関から、返済の必要がない奨学金を受給できる窓口が増えたということは、学生側からするとありがたいですよね。しかし、貸与型の奨学金と比べると、当然受給資格を得るための条件は厳しくなります。
特に、家計の基準が日本学生支援機構のその他の奨学金に比べて圧倒的に厳しくなりますので受給できるご家庭は限定されるでしょう。
申し込み先を決めたら、在籍する各学校から申し込みをするか、大学入学資格検定で合格された方は、個人で申し込みを行ってください。
また、入学後に申し込める奨学金制度もあるので、各制度の条件をよく確認してから、申請を行ってください。
もらう奨学金は、貸与型の奨学金とは違い、返還の義務が無い制度です。このため、学業に専念でき、卒業後も大きな負債(返済の負担)を抱える心配が無く、安心して利用できます。