「新聞奨学生」とは、新聞社が主催する、学生支援を目的とした「奨学金制度」です。
学生は、朝刊や夕刊の新聞配達を通して、奨学金が利用できます。新聞社は学費や月々の給料のほか、一部の制度では住む場所(一部、寮の提供もある)や食事の提供もあります。
新聞奨学生の場合、卒業まで仕事に従事していれば、学費の返還義務はありません。新聞奨学生制度は「家計に負担のない奨学金制度」として、多くの学生が利用しています。
次に、新聞奨学生には、どのような制度があるのか詳しく説明しましょう。新聞奨学生制度は大きく分けて、次の9種類があります。
・ 朝日奨学会(朝日新聞の奨学生支援制度) ・ 読売育英奨学会(読売新聞の奨学生支援制度) ・ 毎日育英会(毎日新聞の奨学生支援制度) ・ 日経育英奨学会(日本経済新聞の奨学生支援制度) ・ 産経新聞奨学会(産経新聞の奨学生支援制度) ・ 東京新聞奨学会(東京新聞の奨学生支援制度) ・ 北海道新聞配達奨学生制度(北海道新聞の奨学生支援制度) ・ 中日奨学会(中日新聞の奨学生支援制度) ・ 西日本新聞奨学会(西日本新聞の奨学生支援制度)
新聞奨学生は、各新聞社の販売店に所属し、新聞配達を行うほか、集金業務や配達に付帯する作業を受け持ちます。新聞社によっては、朝刊のみの場合や夕刊だけで済むところもあります。
入寮制度のあるところでは、家賃の負担がなく、仕事と学業に専念できます。また、食費の提供がある場合、給料から天引きするところや、実費負担(月2万円から3万円程度)とするケースもあります。
各新聞社や新聞奨学生制度によって、もらえる金額は異なります。また、請け負う仕事の内容や量によって、もらえる給料はそれぞれ変動します。
売り上げの多い販売店では、奨学のボーナスが支給されるケースもありますが、学費を負担してもらうため、専業スタッフより給料は少なめになっています。
一例ですが、朝日新聞の新聞奨学金制度では、月額15万円の給料のほかに、冷暖房完備の個室寮の無料提供、4週6休の休みがもらえます。
新聞の折り込み広告の作業のほか、朝刊の配達、夕刊の配達、新聞料金の集金などを行います。仕事内容と働く時間帯は、各販売店や新聞奨学生の種類によって、大きく異なります。学業に専念したい学生は、作業時間の少ない新聞奨学生制度を利用しましょう。
また、十分な給与を得ながら通学したい学生は、勤務時間の多い奨学金制度が利用できます。学業と両立できるよう、バランスを考えながら従事してください。
学業が忙しい時期は、他の奨学金制度と併用することも(一部の制度で)可能です。
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